養育費の算定令和4年作成

〇本ツールは、最高裁判所に設置された司法研修所から令和元年12月に公表された司法研究報告書「養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究」の養育費に係る改定標準算定方式・算定表を参考にし、養育費を算出していますが、同算定表の区分と必ずしも一致しない場合があります。
　なお、こどもの人数が３人を超える場合や養育費を支払う方（義務者）が再婚した場合の養育費については、上記報告書においては検討されていないため、各種文献等で採用されている計算方法の一つを参考としています。
　年収の上限額は、義務者の場合、給与所得者が2,000万円、自営業者が1,567万円まで、権利者の場合、給与所得者が1,000万円、自営業者が763万円となります。

〇養育費を受け取る方（権利者）の再婚について
　本自動計算ツールにおいては、養育費を受け取る方（権利者）の再婚は考慮しておりません。養育費を受け取る方（権利者）の再婚は、原則として、養育費を支払う方（義務者）の義務に影響を与えないと考えられています。
　ただし、再婚相手が養育費を受け取る方（権利者）の養育している子と養子縁組をした場合や、再婚相手に一定の収入がある場合などには、養育費の支払いに影響が生じる場合もあると考えられています。様々な考え方があるため、法律専門家（弁護士）に相談することをお勧めします。

〇養育費を支払う方（義務者）の再婚について
・養育費を支払う方（義務者）と再婚相手との間の子の人数には、養育費を支払う方（義務者）が再婚相手の子と養子縁組をした場合の当該子も含みます。
　また、本自動計算ツールにおいて、養育費を支払う方（義務者）と再婚相手との間の子（養子縁組をした子も含む。）の人数の上限は５人までとなります。
・本ツールは、養育費を支払う方（義務者）の再婚相手が無収入であることを前提として計算します。再婚相手に収入がある場合には対応していませんので、再婚相手の収入を踏まえた養育費をお知りになりたい場合には、法律専門家（弁護士）に相談することをお勧めします。

〇養育費の計算結果について
　本自動計算ツールの計算結果は、飽くまで目安であり、当省が何ら保証するものではありません。実際の養育費の額については、各家庭の個別具体的な諸事情を踏まえ、総合的に判断されることとなり、また、養育費を受け取る方（権利者）・養育費を支払う方（義務者）の離婚後の生活状況にも影響を受ける場合もあります。
　養育費の計算方法については、様々な考え方があるため、計算結果については、飽くまで参考にとどめ、法律専門家（弁護士）に相談することをお勧めします。